顧問契約

中小企業でも顧問弁護士をつける会社は増えています。

顧問契約の形式は事務所によって様々で、基本料金に加えてタイムチャージを設定している事務所もありますが、当事務所の顧問契約においては、月額の基本料金のみで、相談回数や時間の制限はありません。相談の中で、簡易なものであれば書面作成などサポートすることもあります。

中小企業においては法務部が整っていることは珍しく、社内で契約や処分など何らかの判断に迷うときに、社長や責任者においてその確認をする術がないということもあります。

当事務所では、そういったときでも電話等で速やかに回答ができるような体制を整えています。スタッフには銀行出身者もおり、経営面での相談や、金融機関対応についても適切なアドバイスが可能です。

現在も多くの会社様にご利用頂いており、内容や金額もご相談に応じますので、ご検討ください。

売掛金・未収金回収

債権回収は、迅速さはもちろんですが、相手の資力や規模などを考えた上、法的手続きによる方が良いのかどうか、税務処理を考えた上で回収不能をどのように書面化するかといった判断が必要になります。

①滞納家賃の回収を図り、保証人との合意の上、相手方との話し合いで分割支払いを合意した事案

　家賃の長期滞納があった事案。明け渡し実行後に、家賃の回収のため、訴訟を提起。

　先方の資力（年金収入）などを考慮し、支払いの可能性の高い分割支払いの方針とした。

②賃貸借契約直後に物件使用の必要がなくなったため、交渉により少額の解決金で契約を合意解約した事例

　賃貸借契約が成立した以上、解約も契約上のルールに従うことになります（通常は解約１～３か月前の通知など）。しかし、契約直後であり内装工事なども未着手であったことから、相手方（オーナー）との交渉により少額の解決金支払いにより解約することで合意した。

契約書は、ビジネスフロー（商流）や作業手順、関係者は誰かといったことを念頭に、法的リスクを探ることが必要となります。また、「攻め」の契約書を作成するときこそ、リスクを把握・見える化しておくことが必要となります。

通常の契約書確認であれば、５万円程度から対応いたします。

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新規プロジェクトや、新規取引先との契約形態などには、予想もしないリスクが潜んでいることがあります。行政対応、個人情報、著作権・・・一つ間違えればせっかくのビジネスチャンスを失うことになります。

専門的な調査を挟むことで、そのビジネスをより強くすることができます。

従業員との人間関係も、様々な問題を引き起こします。

今後の紛争化を覚悟する場面から、穏当に抑えるべき場面まで、その状況は多岐にわたります。

また、多数の従業員を抱えれば抱えるほど、従業員同士のいざこざや社内の規則違反行為、社外での家庭問題や刑事事件など、会社が無関係を貫ける場面は少ないのが現実です。

こういったときに、相談できる弁護士を持っておくことは安心につながります。

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役員の選任や解任もイレギュラーな場面では検討事項が生じる場合があります。

また、株の処理についても、方針の違いや相続といったことに起因し、通常の総会処理では難しい場面もあります。

新規借り入れに対応する事業計画の作成から、返済期間延長にかかる債権者との話し合いへの同席や、返済金額の目安へのアドバイスなど、検討段階からクローズまでサポートいたします。

会社で不祥事が発生した場合に、どのような初動対応を取るのか、社内調査や社外の捜査等に対してどのように対応するのかは、一義的に決め難いものがあります。

アドバイザーを置くことや、第三者としての報告書を作成するといったことにより、対応を検討する必要があります。