先日、「金融機関と交渉して経営者保証を外すことができた」という社長さんに２人もお会いしました。
本当になかなか出会うことがない事例に、連続で出会ったので驚きましたが、話を聞いてみると納得することばかりでした。
特徴を挙げるならば、
①経営者として、会社と自分の会計をきちんと区別する覚悟
②自社の事業への自信
③金融機関と対等に交渉しようという度胸
が備わっていたように思います。
上記の①を満たさない限り活用ができないのがこのガイドラインです。そして、中小企業にとってこれが一番難しいところでしょう。
役員貸付や役員借入を使っていたり、役員報酬が頻繁に上下していたり。
わかっているけどやめられない…という会社もあるでしょう。
しかし、経営者保証を外すことができたらならば、事業承継も考えやすくなり、何と言っても新しい事業にチャレンジしやすくなります。
このガイドラインが公表されてもう５年が経過しようとしています。
私も、「このガイドラインを活用したい」という経営者さんがいればぜひ支援したいと思いますので、ぜひご相談ください！
「何だそれ？」という経営者の方がいれば、下の全銀協のHPから確認してご一読ください。自社もいけるかも…と思えるかもしれませんよ。
