３月３０日の金曜日、旧優生保護法によって強制的に赴任手術を受けさせられた方に向けた、無料電話相談を実施します。
これは、２月２８日に、宮城県で提起された国家賠償請求訴訟の第一回口頭弁論期日が開かれることを受けて、被害者の声を広く拾い上げることが必要とのことで、全国で一斉に開催されるものです。
宮城県の弁護団からの呼びかけを受けて、かつて仙台弁護士会に所属していたご縁もあり、今回の電話相談に協力をさせて頂くことになりました。
ここ１～２か月、立法・行政・司法全てで動きがあり、報道も続いています。
平成８年に「優生保護法」という名前から「母体保護法」に改正されました。
しかし、平成８年まで強制不妊手術を認めるこの法律が生き残っていたことが驚きです。
そして、こういった被害が放置されたままだったことに鈍感でいたことは、法律家の端くれとして恥ずかしく思います。
今回の電話相談に協力することで、少しでも被害の回復につながればと考えています。
