「経営者保証はけしからん！」と言われるようになってもう３～４年が経ちます。
いわゆる、経営者保証ガイドラインの公表。
しかし、実際には「経営がなかなか改善しない」「財務面で会社資産と個人資産の区別がつけられない」といったことが原因となって、経営者保証を入れないことには借りられない、金融機関との関係を継続できない会社さんが多いのが現実です。
先日、会社の担保台帳を作成していました。
担保台帳というのは、「どの不動産に銀行が担保を入れていて、各銀行の取り分がどれくらいか、その順番はどうなるか」を整理するためにしばしば作成されるものです。
すると、登記簿謄本を見て作成したのにもかかわらず、それではどうにも担保不動産が足りない。
あれこれ情報を集めてみると、代表者の親族が、個人の不動産を担保提供していたとのこと。
これが良い、悪いということではありません。
金融機関もこれがあって貸せるわけですし、会社側もこれがあって借りられて資金繰りがつく。
不動産＝価値を持つ のですから、やはり使えるものは使うのが、中小企業の生き方でしょう。
一度会社の担保提供不動産を整理してみてはどうでしょう？
登記だけが残っている・・・なんていうこともありますよ。
